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2010年4月施行の法律・変更になる制度等の気になるものを
まとめてみました。
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■ 改正労働基準法
「労働基準法の一部を改正する法律」
(平成20年12月12日法律 第89号)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
→ 時間外労働の割増賃金見直し 45時間超～引き上げ努力 60時間超～50％以上
代替休暇制度の創設
→ 年次有給休暇の一部を時間単位で取得可能とする
■ 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令
(平成22年4月1日政令 第104号)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
■ 改正省エネ法
(平成20年5月30日 法律第47号)
http://www.eccj.or.jp/law/pamph/outline_revision/index.html
→ エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律
(平成20年5月30日 法律第47号)
→ エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成22年2月18日 経済産業 省令第2号) 2010年4月1日に施行
第４８条第３項第７号中 「蛍光管」を削り、同項第８号を削り、同項第９号を同項第８号とする。
→ エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置
(平成22年2月18日経済産業省告示第25号) 2010年4月1日に施行
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）
第八十六条の規定を実施するため、平成十八年経済産業省告示第二百五十八号
（エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置）の一部を
平成二十二年四月一日から施行する。
>>> 省エネ基準の改定
制度延長に伴う、家電エコポイント対象の一部変更(地デジ対応TV)
■ 保険法
(平成20年6月6日 法律第56号)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H20HO056.html
→ 「商法」第2編第10章と第3編海商第6章の保険契約に関する規定を、
社会情勢の変化に対応して、
「保険法」という独立した法律として、2010年4月1日に施行。
→ 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
(平成20年6月6日 法律第57号)
■ 改正北方領土問題等解決促進特別措置法
「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」
(平成21年7月10日法律第75号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57HO085.html
→ 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
（昭和57年8月31日法律第85号）の一部改正
北方領土を「我が国固有の領土」と明記した。
■ 消音器に関する新規制
→ 2010年4月1日以降に生産された車輌は新規制対象
(1) 騒音低減機構を容易に除去することができる構造の禁止
(2) 「加速走行騒音防止性能」「消音器認証取得」の義務付け
■ 雇用保険法等の一部を改正する法律
（平成22年法律第15号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html
→ 非正規労働者に対する雇用保険の適用範囲の拡大
雇用保険料率の変更
雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
→ この法律は、平成22年4月1日から施行する。
→ 雇用保険制度 厚生労働省
■ 雇用保険法等の一部を改正する法律
（平成21年法律第５号）
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0330-6.html
→ 有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等の給付日数を
解雇・倒産等による離職者並に充実する。（３年間の暫定措置）
他
→ この法律は、平成21年3月31日から施行する。
→ 育児休暇制度の見直しは2010年4月1日施行
■ 倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置
（平成21年法律第５号）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
→ 平成２２年４月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、
市町村が運営する国民健康保険制度において．．．
．．．国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートする。
■ 公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度スタート！
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
□ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
（平成22年3月31日法律第１８号）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292454.htm
□ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
（平成22年4月1日政令第１１２号）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292455.htm
□ 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則
（平成22年4月1日文部科学省令第１３号）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292286.htm
■ 相模原市が政令指定都市となる
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seirei_shitei/index.html
→ 住所(区名)と郵便番号も変更になります。
■ 受動喫煙防止条例 神奈川
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seirei_shitei/index.html
→ 公共的な施設での禁煙や分煙を義務付け、全国初
学校、病院などを「第１種施設」として禁煙を義務付け、
違反者には4月1日から過料を科す
■ 第一生命が上場
http://www.dai-ichi-life.co.jp/
→ 相互会社から株式会社へ組織変更
「第一生命保険株式会社」としてスタート
■ ＡＮＡ国内線普通席の無料飲み物サービスの終了
http://www.ana.co.jp/dom/inflight/info/201002.html
→ 有料サービス｢ANA MyChoice｣を拡充
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■ 特許庁への電子出願、インターネット出願への一本化
～ISDN出願廃止(平成22年3月31日)～
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/internet_syutugan_ipponnka.htm
■ 方式審査便覧 2010/04/01 特許庁
→ 127.却下
127.02(却下－2)
識別番号付与請求書等の却下の取り扱い
→ 「方式審査便覧」の改訂について 2010/04/01 特許庁
インターネット出願を利用する方法へ一本化されたことに伴う様式の削除、
その他記載事項の明確化及び条文等の誤記を訂正するため・・・改訂しました。
なお、．．．平成22年4月1日より施行します。
■ 意匠審査基準の改訂について 2010/04/01 特許庁
→ 「第11部審査の進め方」の改訂
第11部に「審査の進め方」を追加することに伴い、
従来の第11部「その他」を繰り下げて第12部「その他」といたします。
平成22年4月1日以降に審査される出願に適用されます。
(更新：2010.4.9 KAI)
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